WEEKLY INSIDE STORY

第334号 議会基本条例制定にあたって

議員自らの認識から？

近年情報公開の進展とあいまって、行政のありかたに多くの方の関心が集まっておりますが、議会も例外ではありません。

　政治倫理、政務調査費の問題等で、全国的に規則の制定が進められつつあり、本県も既に基準作りをいたしました。

　しかし、本当の意味での地方分権が進んだ場合には、二元代表性の片方である議会が、知事等の執行部と同様、いかにしっかりしているかということが問われてくるわけで、現在、議会の憲法ともいうべき「議会基本条例」というものが、制定に向け石川県議会では論議されています。

　はからずも、今日までの議会改革に関わってきた経緯から、その素案作成の小委員長を仰せつかりました。

　その先進地である三重県の条文や他県の例を見ますと、書き込まれたことは、「こんなことあたりまえ」といった文面が多く、それだけを見ている限りは、たいしたことないというのが率直なる感想ですが、憲法という捉え方からすれば、それでいいのでしょう。

　しかし、「・・・することができる」とか「・・・に努める」といった条文の奥に、実は議会の活性化の想いを表現してあるわけです。

　ただ、素案を委員会に報告したところ、本来議員や議会のありかたを論議しているわけでありますから、議員間討議というものが重要になってくるわけですが、そのことについて事務局に問いただしてみたり、この条例の意味合いそのものの認識に、肝心の議員の中にも大きなギャップがあるのが現実でした。

　そこで、委員会の会場も変え、事務局を後ろに座らせ、議員間討議がしやすい配置の小会議室にかえました。
　こんなところから、この条例の意義を理解してもらうことがスタートしています。

　明年当初議会に間に合うようにと段取りをしておりますが、問題はこの条例制定後、その精神を活かせるかということにかかってくるわけで、具体論のためのプロジェクトチームをつくるべきと、小委員会として提案をいたしました。

　小委員会だけでも6回の会議を重ねましたが、他県にだしても恥ずかしくない条例にできればと願っております。