WEEKLY INSIDE STORY

第366号 いつかはなくなる？

民主党陳情要望対応石川県本部立ち上げ

この10月26日、東京民主党本部に出向き、新しい民主党の陳情要望のあり方の説明を受けてまいりました。

　報道等にありますように、昨年は陳情が幹事長部局に集中したことが話題になりましたが、今年改正され、本部の幹事長部局、政調会、組織委員会、企業団体対策委員会が横断的に対応することになりました。

　それに伴い、都道府県連が従来以上に要望の優先順位のランク付けも含めて、窓口としてしっかりと対応してほしい。更には、明年度予算関連はこの11月19日までに県連でとりまとめてくれとのこと。

　早速役員で相集いまして、体制整備をはかることにしました。

　過日、民主党岡田幹事長が来県のおり、

①陳情という言葉自体が上から目線の雰囲気もあり、もう少しニュアンスを変えれないか。
②民主党は地方主権を1丁目1番地の課題としており、一括補助金化して陳情というシステムそのものをなくすことが本来の目的とすれば、この制度は過渡的なものという意識を忘れないでほしい。
③国と地方の協議の場をつくる法律ができれば、事前にいろんな相談ができるので、国と地方との食い違いが起こることが少なくなる。したがって、何とか早く成立させてほしい。

　ということを、お伝えさせていただきました。

　そういう意味では、我々もその気持ちを忘れずに、当分の間、今の補助金システム上での本県の対応に遺漏がないようにしなくてはと思っております。

　近々中に、県連に看板を掲げる予定ですが、金沢市長選もあり、体がいくつあっても足りないくらいですが、県内各市町、各諸団体の皆様には県本部の思いをご理解いただいて、積極的にお越しいただけたらと願っています。