WEEKLY INSIDE STORY

第369号 事業仕分けの影響

果たして、責任の所在は？

この24日、本県の明年度予算に向けての重点要望事項の説明に、民主党本部にいってまいりました。

　わずかの時間でしたが、長妻議員はじめ皆さんに、県連で精査した優先順位も含めて訴えをさせていただきました。

　その後、遅れて事業仕分けで引っかかった案件で、いくつもまた要望が寄せられました。

　その中身に共通するのは、自民党与党時代につけられた補助金メニューで事業を開始したが、継続の案件なのでゼロ査定では事業が続かず、引き続き何とかしてほしいというものばかりであります。

　政権交代で無駄の排除というものを期待したほうからすれば、査定で切られるものがあるのは当然という論理になるわけですが、一方地域にとっては必要なものということになり、まさに板ばさみ状態です。

　多額の累積債務を重ねてきたのは間違いなく前政権であり、その後始末も含めて新たなニーズに応えたりしなければならないのが、現政権です。

　政策の継続性というものを考えると、こんな場合、どちらにその責任というものがくるのでしょうか。

　与党の責任というものは当然ありますが、多くの国民が現政権がスタートした時点での我が国の現状というものを十分理解していただければ、すべてを現政権の責任とは思われないでしょうが、マスコミも含めて、そのような冷静な判断がなされているとは思いにくい実態があると思っています。

　そして、そう理解しつつも、一方では、地元の声を伝えなくてはいけないと、党本部に前政権からの継続を要請する今日この頃です。

　このあたりが、政治の理想と現実との大きな違いであり、悩ましい課題であります。