WEEKLY INSIDE STORY

第450号 石川県財政をどうみるか

基金の取り崩しゼロに

石川県当初議会が始まり、知事から本年度、基金を取り崩さない収支均衡予算にやっとなったという説明がありました。
　
　それは、小泉政権の時に三位一体改革の名の下、本県では230億円という一方的な地方交付税の削減があったからです。

　以来、職員の削減など行革を一生懸命やってきながらも、足らない部分を、本県のもっています財政調整基金・減債基金・県有施設整備基金を時々に取り崩し、今日まできたわけです。

　そういう意味では、知事にとって感慨深い決算になったのではと思っています。

　しかし、その口の乾かない内から、明年は地方公務員の人件費削減をしろと約60億円の地方交付税が削減されました。

　トータルでの公務員数の大幅削減という努力は評価されずに、震災対策で国は７．８％人件費を２年削減するから、地方もつきあえということです。

　総合評価という点では地方のほうが人件費を削減していると思っていますが、そのあたりは報道されません。

　同時に地方分権という精神も後退しているようで、極めて残念なことと思っています。

　本県では、25年度末で、635億円余の基金を持っていますが、平成14年のピーク時と較べれば、313億円減少しています。

　それでも、類似県と較べればいいほうではないかと思っていますし、県債残高にしても、臨時財政対策債という100％国が補填してくれます借金を除くと、平成14年の9825億円から8727億円へと、この11年ずっと減らしてきています。

　この数字を見れば、意外と本県財政運営はしっかりしているなとわかっていただけるのではないでしょうか。